由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
次に、議案第115号由利本荘市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定についてでありますが、これは、行政手続のオンライン化を可能とし、市民の利便性の向上及び行政の効率化を図るため、条例を制定しようとするものであります。
次に、議案第115号由利本荘市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定についてでありますが、これは、行政手続のオンライン化を可能とし、市民の利便性の向上及び行政の効率化を図るため、条例を制定しようとするものであります。
次に、市民サービスを高める自治体ＤＸ推進についてでありますが、自治体ＤＸ推進の重点項目である基幹情報システムの標準化、マイナンバーカードの普及、行政手続のオンライン化、ＡＩやＲＰＡの利用促進などとともに、地域社会のデジタル化、デジタルデバイド対策は、いずれも全庁的、横断的な取組が必要とされております。
地方自治体における行政のデジタル化も同様であり、住民票などの手続のオンライン化やスマートフォンのアプリを道路の維持管理につなげるといった取組が広がっております。
令和元年に、行政手続オンライン化法が改正され、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るため、行政手続等を、情報通信技術を利用する方法により行うために必要な事項等が定められました。
情報政策につきましては、令和３年９月にデジタル庁が発足したことにより、行政のさらなるデジタル化が加速されることから、平成27年に策定した由利本荘市電子行政推進計画を由利本荘市デジタル化推進計画へと改定し、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション推進のため、行政手続のオンライン化など市民の利便性向上を図ってまいります。
デジタル化推進については、自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、国標準化システムへの移行や行政手続のオンライン化に努め、利便性向上と行政運営の効率化を図ってまいります。 地籍調査事業については、鷹巣地区を対象に、事業の早期終了を目指し取り組んでまいります。 税務課。 市税については、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大により、減収、収納率への影響が懸念されるところです。
国の自治体ＤＸ推進手順書では、認識の共有と機運醸成、全体方針の決定、推進体制の整備、取組の実行という４つのステップを経て、行政手続のオンライン化や自治体システムの標準化・共通化を目指すこととされております。自治体ＤＸ推進室を設置するとともに、市長を本部長する推進本部を頂点とした庁内横断的な組織体制を構築したいと考えております。
総務省においては、令和２年12月に、自治体ＤＸ推進計画を策定し、本年７月には、自治体ＤＸ推進手順書を公表し、行政手続のオンライン化を進めるとともに、令和７年度までに自治体システムの標準化・共通化を目指すように要請していると伺っております。
本市においても、行政手続のオンライン化を進めるに当たり、単に現状の手続をオンラインに置き換えるのではなく、市民の利便性向上と効率化を念頭に置き、業務フローの見直しを行うよう全庁に通知しており、粗大ごみ申込み、広報のしろ10日号クイズ応募申込みのオンライン手続を開始しているほか、ご遺族支援コーナー予約申込みのオンライン化に向けた準備を進めております。
総務省では昨年12月に自治体ＤＸ推進計画を策定し、その重点取組事項として自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、自治体の行政手続のオンライン化、自治体のＡＩやＲＰＡの利用推進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底の６つを掲げ、地方自治体に必要な対応を求めております。
具体的には、ウェブサイトの充実、ＬＩＮＥを活用した情報発信の強化や電子申請の一層の拡充に取り組むとともに、国の計画に基づき、情報システムの標準仕様への移行による業務の効率化や、マイナンバーカードを活用した行政手続のオンライン化を進め、市民の利便性向上に取り組んでまいります。 次に、３、市内斎場の再編方針案についてにお答えいたします。
改正内容は、申請手続のオンライン化や、申請受付業務フローのデジタル化の推進、また、新型コロナウイルス感染症への対応策として、書面申請や対面方式によらない行政サービスの土台を築くため、地方公共団体における押印見直しマニュアルを踏まえ、押印廃止を行うための必要な改正を行うものです。 次のページをお願いいたします。 押印を求める手続の見直しに伴う関係条例の整備等に関する条例（案）です。
コロナ禍は、リモートワーク、オンライン化が急速に浸透するきっかけとなりました。新しい生活様式の中の新しい多様な働き方として、テレワークやワーケーションの推進が行われており、各自治体でも様々な事業が展開されております。今後は、これが移住・定住にも大きく関わってくると予想されますが、当市として、この点についてどのような事業展開をお考えか、お聞かせください。 次に、②小中学校の教育環境について。
移住定住の促進については、移住支援制度をはじめ本市の優れた環境を伝えるため、移住促進イベントに参加するほか、ＳＮＳなどを活用した多チャンネルの相談窓口の運用とコロナ禍における効果的な情報発信を図るとともに、ワーケーション・２拠点居住体験や移住体験のオンライン化により、来訪しなくとも体験できる体制を構築して取り組んでまいります。さらには、各制度を継続しつつ、新規事業である「北秋田市で暮らすど！
国と歩調を合わせていくのはもちろんではございますが、現時点でも取組が可能な手続については、オンライン化の検討を進めていくことが必要と考えます。今回は、行政のデジタル化の中でもマイナンバーカードの活用を中心に質問をしたいと思います。
また、予算編成概要に挙げられている自治体ＤＸの推進に係る取組状況について質疑があり、当局から、国が示す推進計画の取組事項には、行政手続オンライン化、ＡＩやＲＰＡ活用のための業務プロセス標準化、地方公共団体におけるテレワーク推進やセキュリティー強化が挙げられており、既に検討は進めているものの、技術革新の激しい分野であることから、どういった手法が本市に合っているのか研究を続けている。
さらに、国が示す地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき58手続のうち本市に関連のある道路占用許可申請、粗大ごみ収集の申込み等の手続についても電子申請ができるよう準備を進めております。今後も市民の皆様の利便性の向上や業務の効率化のため、引き続き電子申請の導入を拡大してまいります。
行政手続のオンライン化を進め、手続における市民の負担軽減を図るため、国や県の法令等により押印の義務づけがなされている場合や申請意思を確認する必要性がある場合を除き、可能な限り押印手続を廃止するための規則を定め、令和２年12月１日から施行しております。
押印廃止と書面主義の見直しについてでありますが、押印の廃止により行政手続が簡素になり、市民の利便性の向上につながることから、時機を逸することなく適切に進めてまいりますが、今般の見直しは、押印を廃止すること自体が目的ではなく、押印廃止をきっかけに申請や届出における手続のオンライン化を進め、受付事務や内部業務をデジタル化し、住民が直接窓口に来なくても手続ができる体制を構築していく必要があると考えております